マンション売却益である譲渡所得が発生後に、翌年の保険料に影響するのは自営業者や年金受給者、後期高齢者医療制度の加入者（国民健康保険）です。
サラリーマン（組合健康保険）や公務員（共済保険）には影響ありません。
そしてマンション売却後に譲渡所得が発生すれば、翌年に一時的な保険料アップの影響がでます。３０００万円の特別控除による所得税や住民税の軽減とは関係ありません。
しかし、保険料アップしたその翌年からは通常の保険料に戻りますので安心してください。まずこの部分を理解してください。そこで、マンション売却後の保険料への影響について解説します。
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者の場合
マンション売却益が発生する後に保険料アップに注意してほしいのが、自営業者や年金受給者、後期高齢者医療制度の加入者などです。保険料アップは、譲渡所得を基本に計算します。
よく耳にする３０００万円の特別控除を活用して所得税や住民税の支払いを無くしても、特別控除前に譲渡所得の利益が発生していれば、一時的な【保険料アップ】を想定してください。
たとえば、当時２０００万円でマンション購入したが売却してみると３０００万円になりました。差額利益は１０００万円です。しかし、居住用財産なら３０００万円の特別控除を活用すれば税金負担はありません。
ここであなたが注意するポイントがあります。それは、差額利益になる１０００万円です。この部分が”譲渡所得”になります。
組合健康保険の場合
マンション売却益が発生した場合、保険料アップについて、サラリーマンには問題ありません。なぜなら、標準報酬月額に関係するからです。
標準報酬月額とは、毎年４月・５月・６月に支払われた給与を平均にした数値です。この数値を元に給与標準を決めているので前年にマンション売却益が出ても保険料アップは問題ないと思います。しかし、４月・５月・６月に歩合などで給与が上がる営業職は注意してください。
これより、給与所得者の組合健康保険のアップは基本的に問題ありません。しかし、扶養家族がいる場合は扶養から外れて一時的に増額になる場合があります。共有名義はご注意ください。
共済健康保険の場合
公務員の共済保険加入者の場合、上記で解説したサラリーマンと同様に標準報酬月額を利用するのでマンション売却益による保険料アップの影響はありません。
まとめ
マンション売却益である譲渡所得が発生した場合、翌年の保険料に影響を与えるのは、自営業者と年金受給者や後期高齢者医療制度の加入者（国民健康保険）です。サラリーマンや公務員には影響ありません。
３０００万円控除で所得税が発生しなくても、保険料に影響がでるので注意してください。
