マンション売却の譲渡損失について解説

譲渡損失とは、当時マンションを購入した取得価格よりも安い価格で売れた場合のことをいいます。簡単にいえば、売却しても利益もなく、赤字となり損した結果を意味します。

たとえば、２５００万円で当時マンションを買っても２０００万円で売却した様なケースです。マイナス５００万円の赤字ですので譲渡損失になります。

これから詳しく解説しますが、そんなに難しくはないので、できるだけリラックスして読んでください。そこで、このページでは、マンション売却による譲渡損失について解説します。

譲渡損失となった場合、ポイントがあります。それは、個人で居住用財産であり、長期譲渡であることです。長期譲渡の場合、譲渡損失と給与所得等の他の所得と合計（合算）して税金を戻す損益通算すれば、最長３年間の所得税や住民税がなかったり、減らせたりできるのです。

マンション売却した日が基準ではありません。売却した年の１月１日時点で５年を超えることが長期譲渡の考え方になります。逆に５年以下なら短期譲渡になります。

あなた自身が住まいとして使う居住空間のことを居住用財産といいます。マイホームがこれに該当します。具体的にいうと、あなた自身が住んでいるので住民登録や印鑑証明書などが一致していたり、電気・水道・ガスも使われて自動引き落しされている状態をいいます。

居住用財産で売却したくても現在空き家の状況もあるでしょう。国税庁の考え方では、住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までにマンション売却することが条件になっています。※住まなくなったった日から３年間ではありません。ご注意ください。

譲渡損失の買い替えによる資産要件

マンション売却による買い替えで譲渡損失が発生するケースもあります。買い替えの資産要件にするには次の条件が必要です。

譲渡損失が発生した場合、確定申告で対応する必要があります。別の記事で確定申告についてお話しますので、あわせて読んでください。

マンション売却による譲渡損失が発生した場合、翌年の確定申告で調整することになります。うまく活用できれば、最長３年間の所得税や住民税をゼロにしたり、減らせたりします。

補足までですが、この特例を確定申告で活用するときにマンション売却した年の前年と前々年に３０００万円の特別控除を利用していれば、適用できません。ご注意ください。

一度、最寄りの税務署に相談してもよいでしょう。