マンションを売却したときに売れた価格が手取ではありません。ここから手元に残る金額を計算する必要があります。注意してください。
たとえば、仲介手数料や印紙代、抵当権抹消登記の費用、ローン残金などです。だから、売れた価格をすべて使おうと考える前に手元に残るお金を意識しましょう。
そこで、このページでは、マンション売却で手元に残る金額、手取、費用などについて解説します。最後まで読めば、いくらお金が残るのか理解することができます。
特にあなたのマンションは、築年数が経過しています。売却査定をしても高値にならない可能性もありますので最後に残るお金を意識しながらこの記事を読んでください。
マンション売却シュミレーション
マンション売却したときを想定してシュミレーションしてみました。売却価格は800万円、住宅ローンの残り5年で残金500万円、あなた自身が住んでいたとします。
では、このケースでの売却費用から手元に残る金額、手取を解説します。
① 売却価格を決定する
マンションの売却価格1000万円前後と想定しました。また、よくある買主の値引交渉から今回は800万円（消費税なし）と価格設定します。
尚、個人で自ら住んでいた居住用の場合、建物に消費税は掛かりません。土地も同様です。
（参考）『マンション売却するとき建物仕訳で消費税は必要ですか』
② 仲介手数料を差し引く
仲介手数料とは、募集窓口になる媒介契約を結んだ不動産会社が契約時や引渡し決済時の成果報酬として売主のあなたから受領できる手数料収入のことです。具体的に金額を説明します。
（参考）『仲介手数料の計算方法など教えてほしい』
たとえば、売却価格が800万円なので仲介手数料を計算すると、800万円×3％＋6万円＝30万円（消費税別途）になります。この手数料を売却価格から差し引きします。
③ 売買契約書に貼る収入印紙代を差し引く
売買契約書に貼り付ける収入印紙代は売買価格によって異なります。たとえば、売却価格が800万円の場合、本則税率1万円です。ただし、軽減税率が適用されると5千円になります。
このように今回の売却価格800万円の場合、収入印紙代5千円を売却価格から差し引きします。
（参考）『マンション売却で必要な印紙代を教えてほしい』
④ 抵当権の抹消登記費用を差し引く
住宅ローンを金融機関から借りた場合、当時購入したマンションに抵当権を設定しました。しかし、返済中に売却となれば全額返済して抵当権の抹消登記をしなければいけません。
なぜなら抹消登記をしなければ、買主の所有権移転登記ができないからです。このような抹消登記費用は約2万円くらいになります。この費用を売却価格から差し引きします。
⑤ 住宅ローン残金を差し引く
住宅ローンを利用して当時マンションを購入しました。しかしローン返済中でも事情により売却する場合があります。売買契約後に全額繰り上げ返済を当時借りた金融機関に伝えます。
ローン残り5年で500万円を一括返済します。このローン返済額を売却価格から差し引きします。
⑥ 所得税と住民税を差し引く
売却利益がでた場合、譲渡所得から所得税や住民税などを計算して税金を支払います。
（参考）『譲渡所得とは何ですか』
たとえば、売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は所得税住民税39.63％になります。また、同様に所有期間が5年超の長期譲渡の場合は所得税住民税20.315％です。
| 短期譲渡5年以下のとき | 長期譲渡5年超のとき | |
| 所得税＋復興特別税 | 30.631％ | 15.315％ |
| 住民税 | 9％ | 5％ |
| 合 計 | 39.63％ | 20.315％ |
しかし、居住用でマンションを売却した場合、入居の長短にかかわらず居住用財産の3000万円控除の特例を活用できるので所得税住民税は0円になります。
マンションの売却利益が3000万円以上になるケースは少ないからです。あくまでも目安です。
（参考）『3000万円特別控除を活用した税金がかからない特例』
手元に残る金額、手取を計算する
マンションを800万円で売却した後に手元に残る金額、手取を計算すると次のようになりました。計算式は①－②－③－④－⑤－⑥＝手元に残る金額です。
① マンション売却価格：800万円
② 仲介手数料：30万円（消費税は計算しません）
③ 収入印紙代：0.5万円（軽減税率を適用します）
④ 抹消登記費用：２万円
⑤ ローン残金：500万円
⑥ 所得税等税金：0円
これより、①－②－③－④－⑤－⑥から
800万円－30万円－0.5万円－2万円－500万円≒約260万円になります。この差引きした約260万円が手元に残る金額、手取になります。
仮にローン返済が終わっていれば、一括繰り上げ返済もありません。だから、手残りも増えます。手元に残る金額、手取が大きく差し引きされるのは「仲介手数料」ということです。
補足までですが、引越し業者の費用負担や管理費・修繕積立金、年額の固定資産税・都市計画税の按分による買主からの受領金、先に住み替えた住所変更登記の費用などは今回含みません。
まとめ
いかがでしょうか。マンションを売却するとき手元に残る金額、手取や費用について解説しました。これから売却を検討するなら、実際にシュミレーションしてみましょう。
そして、手元に残る金額、手取や費用を理解してマンションをうまく売却してください。さらに居住用財産の3000万円控除の特例を活用すれば、所得税や住民税の負担もないはずです。
