共有名義のマンション売却で【注意するポイント】

共有名義のマンション売却なら【共有名義全員の了解】が必要です。だから、共有名義人の売却反対がでれば、トラブルに発展しますので注意してください。

共有名義とは、夫婦で購入や相続したときに名義人が２人以上で所有した場合です。共有名義のマンションはとても多いです。そこで、このページでは、相続や離婚などで共有名義のマンションを売却する時に注意するポイントについて解説します。参考にしてください。

共有名義のマンション売却したくても、共有名義人が全員集まらないケースもあります。たとえば、相続による共有名義の場合は、委任状を作成して”代理人”を活用して売却することも可能です。そして、離婚であれば、慰謝料請求をして登記名義変更（財産分与）することも可能です。

贈与とは、金銭解決せずに無償で相手からもらったり、渡したりする行為のことです。

マンションの共有名義であれば、離婚や相続で相手と話し合いをしたくないから「持ち分をあげる！」と相手から言われても安易に承諾しないことです。

仮に無償で相手からもらったとしても評価として１０００万円位の価値があれば、高額な贈与税を納税する可能性があります。

マンション売却する前に共有持ち分について解消する方法もあります。たとえば、共有持ち分の割合を他の共有名義人と不動産売買契約を結びます。

たとえば、Aさん、Bさん、Cさんの共有名義３名で所有するマンションだとします。AさんとBさんの共有持ち分をCさんに売った場合、Cさん単独名義になります。逆に、CさんがAさんとBさんに共有持ち分を売るケースもあります。

単独名義や少数の共有名義人のマンションになりますので、不動産売却や賃貸活用など反対されることなく、円滑に話を進めることができます。

共有名義のマンションを売却する場合に、共有名義人と会いたくないので持ち分の権利を第三者に売却したいと考える売主もいます。持ち分を売ることは可能性ですが注意してください。

なぜなら、想像以上に相場も安く買いたたかれるからです。たとえば、共有名義の持ち分権利が５００万円位だとします。だからといって５００万円に現金化できません。

良くて１００万円以下、もしかするとタダ同然かも知れません。なぜなら、持ち分を購入しても何も運用できないからです。この話は、買取を選択しても同じです。慌てずにマンション売却できる方法を考えましょう。

共有名義でもマンション売却後には持ち分に応じて確定申告します。個人であれば、マンション売却した年の翌年２月１６日～３月１５日までに確定申告をします。確定申告については、別の記事で解説しています。特にマイナンバーの記入欄がありますので注意してください。

まとめ

共有名義でマンション売却するときにトラブルになるケースを解説しました。

共有名義のマンションは多いですが、マンション売却となれば、共有名義の持ち分のみで現金化したいと思っても簡単には行きません。できれば全員一致で話をまとめて進めてください。