築年数に関係なく共有名義の場合、持ち分の売却も可能ですが、購入する方は少ないです。だから共有名義全員の了解が必要になります。そうすれば売ることができます。
相続や離婚などで共有名義のマンションを売却するならこのページを読めば理解できます。さらに、共有名義であっても売却後には確定申告も必要です。忘れずに申告しましょう。
共有名義とは
共有名義とは、マンションを購入や相続したときに2人以上で所有した場合のことです。意外と共有名義は多いかと思います。私 浦田も自宅購入は共有名義にしています。
共有名義にする理由は、資産を分け合ったり、経費負担を楽にしたかったりと様々です。当時はメリットになると思い共有名義にしました。しかし、マンション売却となれば逆です。
離婚や相続でもめる原因に変わってしまうのです。単純に自分の権利だけ売却しようと考えてもマンションの場合は難しい現状があります。次に解説します。
持ち分売却は難しい
マンションの共有名義を持ち分売却することは難しいです。なぜなら、持ち分購入しても残りの共有名義の方が納得しないとマンション一戸として売却できないからです。
逆に、土地などであれば面積によっては分筆できるので可能性は広がります。築年数に限らずマンションを持ち分で売却することは現実的ではありません。
特に共有名義の売却となれば、話し合いをしたくない場合もあるでしょう。単純に会いたくないから無償で権利部分をもらえるようになっても承諾してはいけません。
なぜなら、贈与税が発生することもあるからです。次に贈与税について解説します。
権利部分の贈与に注意する
贈与とは、金銭解決せずに無償で相手からもらったり、渡したりする行為をいいます。
マンションの共有名義であれば、離婚や相続で相手と話しをしたくないから「持つ分をあげる！」と相手から言われても安易に承諾しないことです。できるだけ全員対応してください。
その理由の一つが財産評価で判断されるからです。たとえば、仮に無償で相手からもらったとしても評価として1000万円位の価値があれば、高額な贈与税を納税する可能性があります。
相続により共有名義の場合は、代理人を活用して売却することも可能です。そして、離婚であれば、慰謝料請求をして登記名義変更（財産分与）することも可能だからです。
あわてて共有持ち分を贈与として受けずに冷静な判断が求められます。
住宅ローンも全員で解除する
住宅ローンも共有名義であれば、持ち分割合で毎月支払っているかと思います。このケースでも共有名義の解除に伴い、売却する場合は各自で銀行に相談する必要があります。
マンションを売却しない場合は、共有分の合計ローンを支払うだけなので銀行も承諾しやすいです。相続や離婚などで悩んでも返済だけは忘れてはいけません。ご注意ください。
確定申告も忘れずに
マンション売却後の確定申告も持ち分に応じて申告することになります。まとめて申告することはできません。個人であれば、売却した年の翌年2月16日～3月15日までに申告します。
別の記事で解説しています。特にマイナンバーの記入欄がありますので注意してください。
（参考）『確定申告をするための必要書類とは』
共有持ち分を購入する買主について
共有名義のマンションを売却する場合に、共有者と会いたくないので持ち分の権利を第三者に売却したいと考える売主もいます。売ることは可能性ですが注意してください。
なぜなら、想像以上に安く買いたたかれるからです。たとえば、共有部分の権利が500万円位だとします。だからといって500万円に現金化できません。良くて100万円以下でしょう。
もしかするとタダ同然かも知れません。なぜなら、買主が購入しても何も運用できないからです。慌てずに売却できる方法を考えましょう。
まとめ
共有名義のマンションを売却する際に権利部分で売却することも可能ですが、購入される方は少ないです。代理制度や財産分与などを活用して共有者全員で売却しましょう。
（参考）『マンション売却で代理人に委任できますか』
（参考）『司法書士の業務と費用を教えてほしい』
（参考）『マンション売却で弁護士に依頼するべきですか』
