マンション売却で火災保険の解約時期や解約返戻金の振込解説 | マンション売却ブログ

火災保険の解約のタイミングは、買主へマンションを引き渡した後です。そして、契約期間が1ヵ月以上あれば、いくらか戻るお金が考えられます。まず保険会社に連絡してみましょう。

マンション売却したら安心して意外と火災保険の解約申請すら忘れる場合もあります。そこで、このページでは、マンション売却後の火災保険の解約時期や解約返戻金について解説します。

マンション売却後に解約する火災保険とは

火災保険とは、分譲マンションだけでなく一戸建てなどの建物と建物の中にある家具などを災害から保障する保険商品のことです。ほとんどの方が火災保険に加入しているはずです。

しかし、火災等の大事がなければ、保険対応をしないので売却後の解約処理すら意外と忘れてしまうことがあります。不動産会社の担当者に言われてハッとするくらいです。

ではマンション売却に伴い、火災保険の解約時期について解説します。

火災保険の解約時期は、マンションを買主に引渡した日以降で解約申請してください。間違えても売買契約後ではありません。なぜなら、引渡し前に何が発生するのか？不明だからです。

しかし、安心してください。火災保険を解約する場合、契約している保険会社に一度連絡することになります。電話窓口の担当者からも解約時期について質問されるからです。

仮に解約時期を説明されなかったとしても、「引渡し後」だけ覚えていれば問題ありません。そして最後に気になるのが、火災保険の解約で戻ってくるお金の件です。次に解説します。

解約返戻金とは、長期の火災保険を解約したときに戻ってくるお金のことです。意外と忘れてしまうケースがあります。契約期間が残り1ヵ月以上あれば、保険会社に相談しましょう。

しかし、1点注意することがあります。それは、築年数です。当時購入してから約30年以上経過していると契約期間も残り少ないので期待するほどのお金ではないかも知れません。

大きな期待をせずに保険解約を主に対応してください。

尚、火災保険を解約する場合、電話のみでは解約ができないので保険会社に連絡後、指定書式が自宅に届くので記入捺印の上で返送します。

さらに解約処理は書面対応になるので、すぐに解約返戻金が振り込まれるわけではありません。それなりの時間を有することは理解してください。

マンション売却後、引渡し決済以降に火災保険の解約を申請します。しかし、うっかり忘れてしまうこともあるでしょう。しかし、引渡し決済近くに遡って解約処理は難しいでしょう。

あなたが解約申請した日から期日管理されて、解約返戻金の計算をします。契約の残期間が1ヵ月以上あればいくらか期待できますが、忘れてしまい1ヵ月未満になると後悔しかありません。

まずは、保険会社に遡って解約処理できるのか？難しいかと思いますが相談してみましょう。

当時、マンション購入で銀行などから住宅ローンを借りた時に一緒に火災保険に加入したと思います。銀行側は貸したお金が回収できるように質権設定しているケースがあります。

質権設定とは、住宅ローンがすべて回収できるように火災事故が起こっても、保険対応後は受取人を銀行にした権利設定のことです。銀行も貸したお金は必ず回収しようとします。

また、銀行指定の保険会社でないケースもあります。この場合は、保険証書の写しを銀行に提出します。このように銀行によっても異なるのです。

そして重要なのは解約返戻金のことです。質権設定された火災保険では期待できませんが、指定外の火災保険であれば返金額を期待できます。

当時結んだ金銭消費貸借契約書などを確認してみてください。火災証券が見つかるかもしれません。それでもよくわからない場合は、住宅ローンを返済中の銀行等に確認することです。

地震保険は主保険である火災保険と一緒に加入できる商品です。そして、マンション売却に伴い中途解約も可能になっています。マンションの決済引渡し後から余裕を持って解約処理します。

次に考えられるのが、日割り計算にならない解約返戻金について続けて解説します。

地震保険の解約で保険会社に解約返戻金を申請しますが、日割り計算ではなく、所定の係数を用いて計算することになります。計算式は、一括払保険料×経過年数に応じた係数＝解約返戻金。

細かい計算式となるため、マンション売却の引渡し決済以降に保険会社へ相談してください。

いかがでしょうか。マンション売却後の火災保険の解約時期と解約返戻金について解説しました。また、火災保険の解約時期は買主にマンションを引渡した日以降にしてください。

火災保険の契約期間が残り1ヵ月以上あれば、解約返戻金の対象になる可能性があるので一度保険会社に相談してください。そして、指定書式を郵送してもらい、解約処理を行ってください。

中古物件になると返金額が期待でき難い場合もありますが、解約対応含め相談することは重要です。このページを通じて参考にしてください。

補足までですが、マンション売却と地震の関係性も重要なテーマです。別の記事で解説していますので、あわせて読んでください。→『震度7クラスの大地震を想定したマンション売却法』