マンション売却と火災保険の解約時期や解約返戻金を解説

火災保険の解約時期は、買主へマンションを引き渡した後です。そして、契約期間が１ヵ月以上あれば、いくらか戻るお金（解約返戻金）が考えられます。

マンション売却したら安心して意外と火災保険の解約申請すら忘れる場合もあります。まず保険会社に連絡してみましょう。そこで、このページでは、マンション売却後の火災保険の解約時期や解約返戻金について解説します。この記事を通して参考にしてください。

このページは火災保険関連について解説していますが、実際に火災事故にあったマンション売却もあります。別のページで解説していますので、あわせて読んでください。

→『火事があったマンション売却について解説した記事』

そもそも火災保険とは、分譲マンションだけでなく一戸建てなどの建物とその中にある家具などを災害から保障する保険商品のことです。ほとんどの方が火災保険に加入しています。

しかし、火災等の発生事件がなければ、保険対応をしないのでマンション売却後の解約処理すら意外と忘れてしまうことがあります。不動産会社の担当者に言われてハッとするくらいです。ではマンション売却に伴い、火災保険の解約時期について解説します。

火災保険の解約時期は、マンションを引渡した日以降で解約申請します。間違えても売買契約後ではありません。なぜなら、引渡し前に何が発生するのか？不明だからです。

火災保険を解約する場合、保険会社に一度連絡することになります。電話窓口の担当者からも解約時期について質問されます。その際に「引渡し退去日後」ということです。

解約返戻金とは、長期の火災保険を解約したときに戻るお金です。意外と忘れてしまうケースがあります。契約期間が残り１ヵ月以上あれば、保険会社に相談しましょう。

尚、火災保険を解約する場合、電話のみでは解約ができないので保険会社に連絡後、指定書式が自宅に届くので記入捺印の上で返送します。

さらに解約処理は書面対応になるので、すぐに解約返戻金が振り込まれるわけではありません。それなりの時間を有することは理解してください。

火災保険の引継ぎは可能である

マンション売却による火災保険の引継ぎは可能です。マンション引き渡し決済前（所有権移転登記前）に保険会社に連絡して申請手続きの指定書面など相談して事前対応しましょう。

マンション引渡し決済以降に火災保険の解約をうっかり忘れてしまうこともあります。しかし、引渡し決済日に遡って解約処理はできません。解約申請日が基準です。

あなたが解約申請した日から期日管理されて、解約返戻金の計算をします。契約期間が１ヵ月以上あればいくらか期待できますが、忘れてしまい１ヵ月未満になると後悔しかありません。マンション売却が決まったらまず保険会社に電話してください。

当時マンション購入で銀行などから住宅ローンを借りた時に一緒に火災保険に加入したと思います。銀行側は貸したお金が回収できるように質権設定しているケースがあります。

質権設定とは、住宅ローンがすべて回収できるように火災事故が起こっても、保険対応後は受取人を銀行にした権利設定のことです。

また、銀行指定の保険会社でないケースもあります。この場合は、保険証書の写しを銀行に提出します。このように銀行によっても異なるのです。

そして重要なのは解約返戻金のことです。質権設定された火災保険では期待できませんが、指定外の火災保険であれば返金額を期待できます。

当時の金銭消費貸借契約書を確認してみてください。火災証券が見つかるかもしれません。それでもわからない場合は、住宅ローンを返済中の銀行等に確認することです。

地震保険は、主保険である火災保険と一緒に加入できる商品です。そして、マンション売却に伴い中途解約も可能です。決済引渡し後から余裕を持って解約処理しましょう。

次に考えられるのが、日割り計算にならない解約返戻金について続けて解説します。

地震保険の解約で保険会社に解約返戻金を申請しますが、日割り計算ではなく、所定の係数を用いて計算することになります。

計算式は、一括払保険料×経過年数に応じた係数＝解約返戻金

細かい計算式なのでマンション売却の引渡し決済以降に保険会社へ相談してください。

マンション売却後の火災保険の解約時期と解約返戻金について解説しました。また、火災保険の解約時期は買主にマンションを引渡した日以降にしてください。

火災保険の契約期間が残り１ヵ月以上あれば、解約返戻金の対象になる可能性があるので一度保険会社に相談してください。そして、指定書式を郵送してもらい、解約処理を行ってください。