マンションを売却したときに納税するのが所得税や住民税、復興特別所得税などです。これらの中で確定申告で納税するのが、所得税や復興特別所得税です。
あなたがサラリーマンなど会社員の場合、会社側で所得を計算し、生命保険料控除などを年末調整してから所得税や住民税などを源泉徴収しています。とても便利なシステムです。
だから、確定申告をしたことがあると答える方も少ないと思います。しかし、マンション売却となれば、確定申告をすることになります。
そこで、このページでは、確定申告について解説します。いつ申告するのか？ そして、必要書類は何なのか？ などもあわせてお話するのでチェックリストとしても活用してください。
確定申告の前によくある話
住民税は本年度の所得から翌年に課税されることになっています。だから、その年にマンションを売却すると翌年2月16日～3月15日までに現在の住まいの管轄にある税務署に申告します。
確定申告は、管轄税務署に直接提出する方法や郵送による提出方法、そして電子申告によるe-Taxでも可能になっています。しかし、一番良い方法は直接税務署に行く方法です。
なぜなら、記入方法の最終チェックなど税務職員に確認してもらえるからです。2月以降の税務署は非常に混雑しているので順番で並ぶのも一苦労です。
しかし、確定申告書を作成して記入漏れがなければそのまま書類を提出できます。提出書類やあなたの控え分など、窓口担当者が書類を仕分けしてホチキス止めしてくれます。
補足ですが、税務署は土日祝はお休みです。一部の税務署では申告時期に相談や申告書を受け付ける場合もありますが、平日の8時30分から午後5時までと理解したほうがよいです。
提出書類としては以下のとおりです。
確定申告で必要書類
マイホームなどの持ち家であるマンションを売却した後に確定申告で用意する必要書類は次の通りです。不動産売却後には確定申告をするのでチェックリストとして活用してください。
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□ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書） □ 取得時、譲渡時の書類（売買契約書の写し） □ 取得時、譲渡時の資料（領収書の写し） □ 全部事項証明書 □ 戸籍の附票 □ 確定申告書（B第一表、第二表）、分離課税用の申告書第三表 □ マイナンバー（個人番号カード）又は通知カード |
3000万円の特別控除も確定申告で活用
マイホームであるマンションを居住用として売却した場合には、3000万円控除を活用できます。当時購入したマンション価格から上乗せして売却できた譲渡所得から差引きできる制度です。
居住用不動産として売却するなら3000万円控除は是非活用してください。詳しい解説は、別の記事で解説しています。あわせて読んでください。
→『3000万円特別控除とは』
譲渡所得で添付するチェックリストとは
居住用不動産を売却する場合に確定申告で必要経費として活用する3000万円の特別控除があります。この特別控除を活用するには、譲渡所得を事前にチェックする必要があります。
国税庁のホームページから出典しました。チェックリストとして活用してください。今回は平成29年度版ですが、年度が変更になっても譲渡所得のチェック内容に変更はありません。
まとめ
これらの中でも、取得時や譲渡時の売買契約の写しや仲介手数料などの領収書の写しまで確定申告では必要です。意外と探すとみつかりません。早めに探しましょう。
その他の必要書類は、管轄の税務署や区役所に確認すればもらえます。また申告書には、マイナンバーの個人番号12桁も記入します。通知カードも探してください。
