マンション売却をした後に確定申告で仮に納税するとなれば、所得税や復興特別所得税です。住民税は翌年にになります。
あなたがサラリーマンなど会社員の場合、会社側で所得を計算し、生命保険料控除などを年末調整してから所得税や住民税などを源泉徴収しています。とても便利なシステムです。
だから、確定申告をしたことがあると答える方も少ないと思います。しかし、マンション売却後になれば、確定申告をすることになります。
そこで、このページでは、確定申告について解説します。いつ申告するのか？ そして、必要書類は何なのか？ などもあわせてお話するのでチェックリストとしても同時に活用してください。
もくじ
マンション売却後と確定申告について【チェックリスト有】
マイホームなどの持ち家であるマンションを売却した後に確定申告で用意する必要書類は次の通りです。不動産売却後には確定申告をするのでチェックリストとして活用してください。
確定申告のチェックリスト
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□ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書） □ 取得時、譲渡時の書類（売買契約書の写し） □ 取得時、譲渡時の資料（領収書の写し） □ 全部事項証明書 □ 戸籍の附票 □ 確定申告書（B第一表、第二表）、分離課税用の申告書第三表 □ マイナンバー（個人番号カード）又は通知カード |
確定申告で３０００万円の特別控除を活用する
マイホームであるマンションを【居住用】として売却した場合には、期間の長さに関係なく、３０００万円の特別控除を活用できます。当時購入したマンション価格から上乗せして売却できた譲渡所得から差引きできる優遇制度です。
居住用不動産としてマンション売却するなら３０００万円の特別控除は是非活用してください。詳しい解説は、別の記事で解説しています。あわせて読んでください。
確定申告と譲渡所得の添付書類｜経費やチェックシート等
居住用不動産を売却する場合に確定申告の必要経費として活用する３０００万円の特別控除があります。この特別控除を活用するには、譲渡所得を事前にチェックする必要があります。
国税庁のホームページから出典しました。チェックリストとして活用してください。今回は平成３０年度版ですが、年度が変更になっても譲渡所得の添付書類・チェック内容に変更はありません。
→『譲渡所得の添付書類・チェックシート（平成３０年度版）について』
確定申告で必要な減価償却費について
マンション売却後の確定申告で必要な【建物の減価償却費】について別の記事で解説しています。基本的には非事業用のマイホームやセカンドハウス、鉄筋コンクリート造を対象にしています。
確定申告なら税務署に直接行く方がよい理由
確定申告は、マンションを売却したその年の翌年２月１６日～３月１５日までに現在の住まいの管轄にある税務署に申告します。マンション売却した翌年です。忘れずに申告しましょう。
また管轄税務署に直接提出する方法や郵送による提出方法、そして電子申告によるe-Taxでも可能になっています。しかし、一番良い方法は税務署に直接行く方法です。
なぜなら、記入方法の最終チェックなど税務職員に確認してもらえるからです。２月以降の税務署は非常に混雑しているので順番で並ぶのも一苦労です。
しかし、確定申告書を作成して記入漏れがなければそのまま書類を提出できます。提出書類やあなたの控え分など、窓口担当者の中には書類を仕分けしてホチキス止めまでしてくれます。
補足までですが、税務署は土日祝はお休みです。一部の税務署では申告時期に相談や申告書を受け付ける場合もありますが、平日の８時３０分から午後５時までと理解したほうがよいです。
確定申告が不要なケースもある【不動産売却の損失】
マンション売却で譲渡所得がマイナス（不動産売却の損失）になれば、確定申告が不要になるケースもあります。しかし、絶対ではありませんのでマンション売却後に一度、最寄りの税務署に確認することをおすすめします。
譲渡所得とは、マンション売却価格から当時購入したマンション価格や必要経費を差し引いたことをいいます。たとえば、当時マンション購入価格が４５００万円で売却価格が３０００万円ならー１５００万円なので税金がかかりません。このようなケースです。
マイナスだから税務申告は不要だと決めつけないでください。
また別の要件では、税務署から税務調査として後日連絡が来るケースもあります。その際は、マンション購入時や売却時の不動産売買契約書などをいつでも提出できるように準備しましょう。
どちらにせよ、マンション売却した後は、やはり税務署に確認すべきだと思います。安易に考えるのは危険ですのでやめましょう。
確定申告ではマイナンバーの記入も忘れずに
確定申告書には、マイナンバーの個人番号12桁も記入します。通知カードもあわせて探してください。別のページで、マイナンバーについて解説していますのであわせて読んでください。
まとめ
これらの中でも、当時購入したマンションの取得時や譲渡時の売買契約の原本、写しや仲介手数料などの領収書などは確定申告で必要です。意外と探すと見つからない可能性があります。大事ですので、早めに探しましょう。
その他の確定申告の必要書類は、管轄の税務署や区役所に確認すればもらえます。ただし、申告する年の１月１日以降に最新版が配布されますので向かう前に電話確認してください。
