【重要事項に係わる調査報告書】マンション売却で必要な理由

重要事項に係わる調査報告書が必要な理由は、新築時から現在に至る建物の履歴書になるからです。分譲管理会社が有償発行するので、不動産仲介業者だけでなく、買主も必ず書面の確認をします。

また、重要事項に係わる調査報告書には、管理費や修繕積立金の滞納履歴も記載されているので、仮にあなたが未納になっていると書面でわかるようになっています。

マンション査定の時点では不要です。しかし、マンション売却するのであれば、事前に分譲管理会社に連絡して重要事項に関する調査報告書を取り寄せましょう。

重要事項に係わる調査報告書の雛型

築年数にかかわらず、マンション売却する場合には重要事項に係わる調査報告書を分譲管理会社から有償ですが、取り寄せる必要があります。その報告書の雛型は次の通りです。

（参考：雛型）

2010年●月●日

マンション管理業者登録番号　国土交通省（●）第000000号

神奈川県横浜市都筑区●●1-1-1

株式会社CDE管理不動産

重要事項に係わる調査報告書

1.マンション名　：ABCマンション　●●●号室

2.所　在　地　：神奈川県横浜市都筑区●●●1-1-1

3.修繕積立金総額：75000000円（2010年2月末日現在）

4.修繕積立金月額：7500円（2010年2月末日現在）

5.管理費月額：7300円（2010年2月末日現在）

6.修繕積立金滞納額：0円（2010年2月末日現在）※2010年2月分まで入金済

7.管理費滞納額：7300円（2010年1月末現在）※2010年1月分まで入金済

8.そ　の　他：以下の通りとなります。

建築年度：昭和56年5月

管理形態：通勤管理、月曜日から土曜日まで、8時から18時まで

金融機関からの借入金：なし

駐車場：あり、20000円／月（消費税別）

駐輪場：あり、500円／月（消費税別）

バイク置き場：あり、1500円／月（消費税別）

内装工事：届け出必要

管理費、修繕積立金改定予定：あり、2011年1月度より修繕積立金9500円となります

使用細則：改定検討中

長期修繕計画書：作成予定中

大規模修繕計画：給水、排水管の改修検討中

アスベスト使用調査：なし

耐震診断：なし

ペット飼育：小鳥や魚類以外の飼育は禁止

楽器の使用：時間制限あり、11時から18時まで

一時徴収金：833611円滞納あり

重要事項に係わる調査報告書の発行費用はいくらか？

上記の内容が記載されている重要事項に係わる調査報告書を分譲管理会社に発行手続きをします。しかし、有料発行になるので注意してください。分譲管理会社にもよりますが、費用負担は3000円～5000円位が購入相場です。最近では1万円以上で発行手続きをするケースも増えてきました。

重要事項に係わる調査報告書を委任状で代理人が取り寄せる方法

募集窓口になるために媒介契約を結んだ不動産仲介業者が重要事項に係わる調査報告書を取り寄せる場合は、代理人になるので「委任状」が必要です。以前はインターネットで取り寄せることもできました。

しかし、マンション組合員である住人の委任状がなければ、重要事項に係わる調査報告書を取り寄せることができません。さらに分譲管理会社では委任状があっても簡単には発行しないので注意してください。

マンション住人の承諾の上で委任状が作成され、重要事項に係わる調査報告書の受領を望むことを管理会社に説明してもらいます。その後、売却窓口になる不動産仲介業者は分譲管理会社に丁寧に説明すれば、報告書の発行を受け入れてもらえるのです。

重要事項に係わる調査報告書の確認ポイント

重要事項に係わる調査報告書を確認する上で、重要なポイントがあります。それは、あなたが毎月支払っている管理費や修繕積立金の滞納がないことです。

仮に管理費等の滞納があれば、マンションの売買契約を済ませても引渡し決済までに管理会社に納付して正常化にしなければいけないからです。延滞金も含め、支払い期日を確定します。

マンション売却前に心当たりがある場合、売却査定時に不動産仲介業者に相談してください。さらに重要なことは、調査報告書に添付されている修繕履歴などです。別の記事でも解説しています。

→『マンション売却で修繕履歴を教える必要ありますか』

重要事項に係わる調査報告書に添付されている修繕履歴一覧表や議事録について

重要事項に係わる調査報告書には、建物竣工から現時点の修繕工事履歴も添付されています。別の記事で解説していますので、あわせて読んでください。

→『マンション売却で修繕履歴や議事録を見せる必要ありますか』

自主管理マンションの重要事項に係わる調査報告書の場合

自主管理とは、分譲管理会社に委託せずにマンション住人が主体となって運営する管理方法です。だから、重要事項に係わる調査報告書を発行するには住人を代表する理事長に依頼します。

不動産仲介業者に自主管理マンションを売却依頼するなら、事前に理事長の名前と号室、連絡先を確認しておきましょう。あとは売主の委任状を作成できれば、不動産仲介業者が報告書の発行後に確認することができます。

まとめ

マンション売却で必要な重要事項に係わる調査報告書について解説しました。売却査定の前後にも不動産仲介業者が物件調査のために必要となります。購入前には買主も報告書を確認するでしょう。

なぜなら、マンションの履歴書のようなものだからです。あなた自身でも一度確認すると良いです。さらにマンション議事録も準備してください。たとえば、通常総会や臨時総会で配布された書面などです。見つからないときは、分譲管理会社に連絡して取り寄せてください。そうすれば、買主に参考資料として提出できます。

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