マンション売却で印鑑証明書を添付する理由を解説

マンション売買で添付する印鑑証明書とは、実印登録された公的な証明書のことです。具体的にいうと、現在住んでいる管轄の市町村が実印登録された印鑑を管理しています。

マンション売買では必要な書類なので、このページを読んで頂ければ理解できます。

印鑑証明書と同じくらい重要な公的書類があります。それは住民票です。別の記事で住民票について解説した記事がありますのであわせて読んでください。

→『住民票について解説した記事』

中古マンションだけでなく不動産全般にいえることですが、印鑑証明書を添付する理由があります。第一に本人確認の公的な証明が可能になり、”なりすまし行為”を防げるからです。

上記でも解説したように現在住んでいる市町村が管理している公的な書面なので本人確認として認められています。売買契約時には実印と印鑑証明書を確認するのは印影だけではないです。

マンション売却で代理人が対応するときも同様です。売却に伴う委任状と代理人の印鑑証明書の確認は必ず行います。

印鑑証明書とは何か

印鑑証明書とは、実印登録された印鑑を現在住んでいる管轄の市町村が管理して本人を公的に証明する書面のことです。実印と思っていても印鑑登録されていなければ認印と同じです。

印鑑証明書には、印鑑登録された印影と登録者の住所、氏名、生年月日などが記載されています。だから売買契約時に実印で捺印するのは、本人確認の証明にもつながります。

重要な契約行為になるほど、署名押印後に印鑑登録された印影と実印を重ねて確認する理由がここにあります。尚、証明書の発行から３ヵ月以内です。

印鑑登録カードがあれば、代理人でも発行可能です。※委任状は不要です。あとは、本人の印鑑証明書を申請するときに本人の生年月日も記入欄があります。忘れずにメモしましょう。

補足までですが、住民票を本人以外の第三者が受領する場合は、委任状が必要になります。

印鑑登録カードを紛失するケースもあります。この場合、本人が役所に申請する必要がありますが、代理人でも委任状があれば対応できます。持参する内容は次の通りです。再発行に３００円位の費用がかかります。

マンションだけでなく不動産全般にいえますが、不動産売買で売主が必要な書類は印鑑証明書だけではありません。他に売主が必要な書類があります。

たとえば、住民票や収入印紙、物件状況等報告書、そして室内写真などです。別の記事で解説しますのであわせて読んでください。

印鑑証明書は、実印登録された公的証明だけでなく、記載氏名や住所登録なども同時に確認できるようになっています。一度取り寄せてみましょう。

印鑑証明書を取り寄せるには、印鑑登録カードが必要になります。当時発行されたカードを持っていかなければ受領できません。注意してください。