マンション売却を考えるとき、委任状を作成して代理人に動いてもらうことは可能です。代理人を選ぶポイントは、あなた自身がコントロールできることが前提です。
大切な資産です。あなたの意向を組みながらマンション売却がうまく成功できれば安心しませんか？ 代理人の選び方でマンション売却に悩むこともあるでしょう。
そこで、このページでは、代理人に委任してマンション売却する方法を解説します。参考にしてください。
もくじ
マンション売却と代理人【依頼する方法】
代理人とは、あなたの意向通りに行動し、実現する人のことです。たとえば、マンション売却であれば、価格設定や募集方法、売買契約や引き渡しなど範囲を定め、これに従って代理人が動きます。
本来は物件所有者のあなたが対応すれば何ら問題ありません。しかし、遠方や多忙、諸事情によって所有者本人が対応できない難しいケースもあります。
そこで、あなたに代わって行動する代理人を探すのですが、あなたの気持ちを理解した信頼できる代理人でなければ、危険な部分もあります。
マンション売却の代理人なら
たとえば、代理人といえば、家族内の子供や親族など身内が一般的でしょう。または、弁護士や司法書士などの法律家も含まれます。なぜなら、代理人の行為はあなたの責任に繋がるからです。
知らなかったでは済まされないので慎重に対応します。代理人の勝手な考えでマンション売却を進めます。だから見極めがとても大切です。
信頼できる代理人を選ぶポイントは、あなた自身がコントロールできる代理人であること
あなたがコントロールできない代理人を選んだ場合、トラブルになるかも知れません。委任行為をあなたが行うときの判断基準にしてください。
そこで、あなたが代理人に一定の範囲を決めて委任することを考えます。そのためには、言った言わないを避けるために【委任状】を作成します。
売主用の委任状作成とひな型について
売主用の委任状作成にあたり、ひな型としては以下のように作成します。委任者は売主のあなた、受任者は代理人、そして委任内容や作成日付など記入します。そして重要になるのが、委任状の添付書類です。
具体的に委任状の添付書類としては、あなたの印鑑証明書、できれば顔写真のある身分証明書です。印鑑証明書は３ヵ月以内で期限が切れたら再度取り寄せます。
委任者と代理人に信頼関係があっても、購入予定者の買主の立場になれば、その事実を知らないからです。安心させるためにも添付書類は多い方がよいです。
具体的には、マンションの土地と建物の登記簿謄本（要約書）と権利証（登記識別情報）の写し、固定資産税の納付書写しなどを持参すれば、さらに安心するでしょう。
そして、実際に売買契約まで進むことになれば、売主と買主が直接会って納得することを忘れてはいけません。では、売主用の委任状であるひな型を解説します。
売主用の委任状（ひな型）
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「原本還付」 委任状（ひな型） 代理人 神奈川県横浜市都筑区中川中央〇丁目〇番〇号 田中 一郎（生年月日〇年〇月〇日）
私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限内容を委任します。 記 委任内容 ・住民票や印鑑証明書、評価証明書に係わる取得権限 ・重要事項に係わる調査報告書、管理規約使用細則に係わる書類の依頼、取得の権限 ・末尾物件の売却査定、売却募集、売却価格、売買契約、引き渡し決済に係わる一切の権限 ・所有権移転に係わる一切の権限
不動産の表示 土地物件の表示 不 動 産 番 号 ０８８９１２３３３１７６２ 所 在 横浜市都筑区茅ヶ崎中央 地 番 〇〇番 地 目 宅地 地 積 ３０００．５６㎡ 一棟物件の表示 所 在 横浜市都筑区茅ヶ崎中央〇〇番地〇 建 物 の 名 称 仮称）都筑ＡＢＣスカイマンション弐番館 専有部分の建物表示 不 動 産 番 号 ０８８９１２８１７６２７１ 家 屋 番 号 茅ヶ崎中央９９９９番地の３１ 建 物 の 名 称 ６０５号室 種 類 居宅 構 造 鉄筋コンクリート造〇階建て 床 面 積 〇階部分 〇〇．〇〇㎡ 以上 〇〇年〇〇月〇〇日 委任者 横浜市都筑区中川中央〇丁目〇番〇号 仮称）都筑ＡＢＣスカイマンションＡＢＣ弐番館６０５号室 伊 藤 二 郎 実印 （印鑑証明書添付） |
原本還付とは何か（ひな型右上部分）
原本還付とは、委任状の原本を戻してもらうことです。記載しても住民票の取得時に戻してもらえないケースもあります。そのときに、委任状の写しコピーをとり、「原本に相違ありません」と委任者本人の署名（記名）押印をすれば原本自体は戻ってきます。
委任状を白紙作成は危険である
売主が委任内容を決めずに白紙で作成した委任状は危険です。代理人が何をするのか？ わからないからです。いくら信頼できる代理人でも、あなたの代わりに行動する権限内容は必ず決めてください。代理人の行動結果がすべてあなたの責任となって帰ってくるからです。
【委任状で取寄せる方法】印鑑証明書や住民票、評価証明など
印鑑証明書を委任状で取り寄せる方法
印鑑証明書を代理人が取り寄せる場合、委任状は不要です。その代わりに印鑑登録カードと写真付きの身分証明書（免許証）を区役所などに持参すれば、代理人でも取り寄せられます。
印鑑証明書を発行するための申請書が区役所等にあります。記入の際に注意することがあります。それは、印鑑証明書を発行する依頼者の名前や住所、生年月日を事前に確認してメモを代理人に渡すことをおすすめします。当日、印鑑証明書を取りに行っても「生年月日がわからない・・・」では困るからです。
補足までですが、依頼人の印鑑も不要です。また、印鑑登録カードを持って窓口に行き、代理人が印鑑証明書を取りにいくと窓口の担当者から写真付き身分証明書と申請した実際の顔を長く見比べるときがあります。代理人を疑っているのではありませんが、窓口の担当者も間違えたら大変ですので真剣です。
住民票を委任状で取り寄せる方法
住民票を取り寄せる場合、委任状が必要になります。委任状がなければ、代理人は住民票を受領できません。そこで、代理人に委任状を作ってもらいます。
あとは、委任状と代理人の写真付きの身分証明書（免許証など）を持参すれば、代理人でも住民票を取り寄せられます。
評価証明書を委任状で取り寄せる方法
評価証明書とは、マンションの土地や建物の価値を金額で記載した証明書のことです。また公課証明書とは、さらに固定資産税や都市計画税の税額まで記載されています。評価証明書なら委任状があれば、役所等で受領することができます。
マンションの売買契約から物件引渡しの決済時に司法書士によって移転登記をします。売主から買主に登記上の所有権が移ります。このときに登記申請する登録免許税や不動産取得税などを計算します。
税金計算をする基準として公課証明書に記載されている固定資産税評価額を活用するので売買契約後から引渡し決済までの間に区役所などに行き、有料になりますが取り寄せましょう。
住民票と同様に、代理人でも委任状があれば、評価証明を取り寄せることができます。
まとめ
マンション売却するときに委任状を作成して代理人に依頼することは可能です。できるだけ、あなた自身がコントロールできる代理人を選んでください。
